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TOP仕事と環境のこと ≫ 解雇予告手当請求の共同戦線

解雇予告手当請求の共同戦線

昨日、かつて解体工事会社の、私の前任者だったEさんと、常盤台「夢庵」で打ち合わせした。

ねらいは、工事解体会社に解雇予告手当を請求する共同戦線をはることにしたのだ。会社に対し二人それぞれ14万円を請求し振り込ませること、その打ち合わせだ。

わたしの請求書の内容を見せ、そのあとEさんの請求書(案)を作成した。ポイントは

1.Eさんの場合、去年7月28日(金)に解雇されたが、解雇予告手当請求の時効は2年であり、まだ時効成立前であり、請求は有効であること。

2.請求額の計算は事実が大事であり、給与明細と実労働日数を確認しながら、根拠を明確にしたこと。

3.解雇予告手当の計算は、たとえ週三日出のパート労働であっても、8月29日に解雇されれば、平均賃金×29として計算されるという定めになっていることで、新鮮に驚いた。

労働基準法は愉快な仕組みだな、月の給与より多いなんて、あのY社長は、さぞかしキレるだろうな。なぜなら、翌月1日に解雇すれば、同手当は1日で済むという法理ではないか?と思ったからだ。

4.Eさんの解雇事実の証人は、私がなると伝えた。わたしのそれは、LINEの二度の退職告知と「既読」という状況証拠だ。実際、退職予定日に退職できなかったわけで、解雇に相当すると労基署の相談員は判断してくれた。

ポイントは以上。
今後のスケジュールは8月18日に配達証明でY社長宅に請求書を郵送し、同日池袋労基署に「申告」し、労基署の対応とその担当者を確認する。

その後、Eさんも請求書を会社宛に配達証明で郵送し、池袋労基署に申告する。私と同じ担当者に話すようにする。その際、事実証明となる給与明細と出勤記録を提示させる。

池袋労基署とY社長のやりとりを見守る。

埒があかなければ、簡易裁判所に持ち込む。私たちの主張が認められ、判決が出たあとも、入金がなければ、会社の得意先に対し民法の先取特権の行使で請求する、、みたいな目論見。

いやまて、検索すると先取特権は裁判前にやる流れのようだ、、まっ、それは申告後に考えよう。

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