わが動的平衡とレジリエンスの思索日記

直腸がん、C型肝炎が完治し、これからが今までを決める、、という身の処し方を綴る
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米国は既に薬事規制改革を要望していた!

前前回、
 難治性C型肝炎患者としては、年次改革要望書に、
 厚生労働省の医薬品認可が、
 米国と同じくらいスピーディになることを求める!
 そんな要望が盛り込まれたとしたら、
 それは、ありがたい内政干渉といえましょう。


なんて書きましたが、
ナント!米国は、しっかり薬事規制改革を要望しておりました。

米国大使館のサイトにいくと、 「2007年規制改革要望書」がPDFで見れるようになっていて
次のとおり要望している。

米国は、日本に対して、
  承認治験の改善、
  承認審査の迅速化、
  革新性に対する平等評価等、
  製薬業界に関する
  2007年8月の「産業ビジョン」に含まれる数々の提案を
  迅速に導入するよう促す。


米国は、償還価格算定政策によって
革新的な医療機器および医薬品の開発に適切なインセンティブを与えること、
そして薬事規制改革によってデバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消することを提言する。

さらに、
米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を行う前に、
米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。

革新的創薬のための官民対話等、
医療制度改正に関する日本政府との協議に米国業界を引き続き参加させる。
また、研究開発志向型の米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に任命して、
海外の専門家の意見を求める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国は、自国の利益のために、規制改革をドンドンしかけてくる様相がはっきりうかがえます。
新薬によって治療が早まることは肝炎患者にとって喜ぶべきこととはいえ、
そこまで迫るかのか、という印象を持ちました。

「はじめの一歩」は米国が踏み出していて、日本は受身で嫌々動き出している感じがします。

東京10区衆議院立候補者になるであろう小林興起氏は、
その著書、 『主権在米経済』 (光文社)の中で、年次規制改革要望書の本質に迫まろうと、アメリカ大使館宛に公開質問状をだされ、在日アメリカ大使館経済担当公使と対談をしている。

次回、その本の話に触れます。
ちなみに、衆議院選挙東京10区は
自民党 小池百合子氏
民主党 女性新人候補(名前を覚えておりませんが、小池氏にとって、あなどれない強敵です)
無所属 小林興起氏
と、この政局を象徴するおもしろい選挙区になるかと思います。

いずれにせよ、小林興起氏の当選の可能性は限りなく低い。
正論の持ち主なのに、悲愴なものがあります。

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