わが動的平衡とレジリエンスの思索日記

直腸がん、C型肝炎が完治し、これからが今までを決める、、という身の処し方を綴る
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米国の内政干渉

自民党総裁選は5人に絞られたかんじですね。

内東京の選挙区が3人ですので、麻生氏が地方票をまとめれば、
1回で過半数を超え、麻生氏で決まり、そんな感じがします。

それを出来レースとは思いません。
政策論議が、民主党との差異性を示すことになるからです。

おそらく、財政改革をすすめようとする
与謝野氏の政策が一番クリアなものになると思います。

どんな政権ができるとしても、長い目でみて、
消費税アップは避けて通れない選択肢ですので。
そこを福祉目的に絞るところが与謝野案のキモといえましょう。

あと、思ったこと。
日曜の朝、小池百合子氏を押す議員が、
小池氏のことを「彼女」と呼んで推薦の弁をしていましたが、
彼女と呼称するのはいかがなものか?
ジェンダーを持ち出すまでもなく、間違っています。
小池氏をおとしめている。

さて、さらに思うことは
現在の自公政権のタブーはいくつかありますが、

対米国との関係で
「年次改革要望書」という米国からの内政干渉とも
受け取れる要望を、これから先も、
同じように応諾する政策をとっていくのかどうか・・・

ウィキペディアによると、、

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)とは、
日本政府と米国政府が両国の経済発展のために
改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点について
まとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる
「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づき
まとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および
競争政策イニシアティブに基づく要望書」
(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)をいう。

裁判員制度や法科大学院の設置や
不正競争の取締り強化などなど、
いずれも「年次改革要望書」から始まっています。

かの郵政民営化も「年次改革要望書」
書かれてあったことです。

ちなみに、マスコミは「年次改革要望書」
論評を避けている感じがいたします。

安全保障の名のもとに、国民に知らしめないカタチで、
戦後の占領政策が続いているともいえなくもない。

かといって、国民新党のように、
米国主導は何でも反対というのもいかがなものか?
米国の干渉をうまく援用することが大事と思う次第。

例えば、
難治性C型肝炎患者としては、年次改革要望書に、
厚生労働省の医薬品認可が、
米国と同じくらいスピーディになることを求める!

そんな要望が盛り込まれたとしたら、
それは、ありがたい内政干渉といえましょう。 

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2008年09月12日(Fri) 12:17












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